Project Researcher fixed-term academic staff

1 職名及び人数 1 名

2 採用予定日

4 勤務地

7 就業時間

年俸制を適用し、業績・成果手当を含め

月額 360,000 円～

10 諸手当

11 社会保険等

16 特記事項

17 募集者名称

予算の状況、業務の必要性及び勤務成績の評価に基づき令和１１年３月３１日までを限

度として更新する場合がありうる

更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成

績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。

3 任期

1)人工林を近自然林（針広混交林）へ転換するための施業手法開発に関する研究

変更の範囲：配置換、兼務及び出向を命じることがある。

業務内容6

5 所属

変更の範囲：原則同一部局内

3)実証実験サイトのデータ管理および学内外連携・研究成果発信等の企画・調整

令和８年１０月１日以降できるだけ早い時期

東京大学大学院農学生命科学研究科

附属演習林（北海道演習林） 特任研究員　公募

特任研究員（特定有期）

専門業務型裁量労働制（1日7時間45分働いたものとみなされます。）

令和９年３月３１日まで

北海道富良野市山部東町９番６１号

大学院農学生命科学研究科　附属演習林　北海道演習林

東京大学と三井住友フィナンシャルグループ（総称：SMBCグループ）は、東京大学の

持つ多様なアセットを価値化する仕組みの構築とその価値の社会への還元、及びそれを

通じた「日本の再成長」をリードし先鞭をつける動きへの取組を目的として、連携協定

を締結いたしました。

本協定に基づく取組の第一弾として、東京大学の演習林等を実証フィールドとし、森

林の持つ価値の高度化を実践するために「森林GXプロジェクト」（GX：グリーン・トラ

ンスフォーメーション）を発足させました。本プロジェクトでは、日本及び東京大学が

有する森林の大きなポテンシャルを最大限活用できるよう、森林システムの上流・中

流・下流を包摂したイノベーションの実現を目指します。

本公募では、北海道演習林における「人工林の近自然林転換」に関する実証実験を通

じて、木材生産と生態系保全を両立する森林管理・施業に関する調査研究に、主体的か

つ意欲的に取り組むことのできる研究者を募集いたします。

2)施業に伴うGX効果（特に生態系保全・多様性創出）の評価に関する研究

8 休日・休暇

土・日、祝日法に基づく休日、年末年始（12月29日～1月3日）

年次有給休暇、特別休暇、忌引休暇　等

9 給与

通勤手当（支給要件を満たした場合）

文部科学省共済組合、雇用保険（法令の定めるところにより加入）

12 応募資格

1)博士号取得者（または採用日までに取得見込の者）

2)業務に関連した分野で研究実績を有し、業務遂行に向けた強い意欲をもつこと

4)プロジェクト関係者と日本語でコミュニケーションをとり、協調して業務を遂行でき

ること

3)野外調査を計画、実施した経験を有すること

13 提出書類

1)履歴書（東京大学統一履歴書を以下のURLからダウンロードし作成すること。）

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html

3)業績リスト

4)主要論文別刷３編以内

5)所見を伺える方１名の氏名と連絡先(メールアドレスを含めること)

4)これまでの研究概要（Ａ４－２枚程度）

14 選考方法

書類選考の上、合格者に対し面接を実施します。

採用者が決まり次第募集を締め切ります。

15

書類送付先

及び

問い合わせ先

〒079-1563　北海道富良野市山部東町９番６１号

東京大学大学院農学生命科学研究科　附属演習林北海道演習林事務室　岡田宛

TEL: 0167-42-2111

E-mail:hokuen[at]uf.a.u-tokyo.ac.jp（[at]は＠に置き換えてください）

海外からの応募の場合は、応募書類の電子媒体の送付も可とする。送付の前に、一度上

記メールアドレスへ連絡し、具体的な送付手順を確認してから送付すること。

封筒に「特任研究員（SMBC）　応募書類在中」と朱書し、記録が残る方法で送付のこ

と。

国立大学法人東京大学

試用期間あり（採用日から14日間）

18 その他

応募書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。

取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。

東京大学は男女共同参画を推進しており、女性の積極的な応募を歓迎します。

受動喫煙防止措置の状況：敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）

採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から

金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制

限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性がある。このよ

うな場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留

める必要がある。