Assistant Professor academic staff

1

令和 8 年 8 月３日

東京大学地震研究所 助教 募集要項

1.職名及び人数：助教 若干名

2.採用予定時期：決定後できるだけ早い時期

3.契約期間 ：採用日から 2031 年３月 31 日まで（再任無し）

※ 産前・産後休暇及び育児休業を取得したことにより雇用期間を延長す

ることがある

4.試用期間 ：採用された日から 14日間

5.就業場所 ：地震研究所（東京都文京区弥生 1-1-1）変更の範囲：本学の指定する場所

配置換、兼務及び出向を命じることがある（意に反して命じられること

は原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第 4条による。）

6.所属 ：採用決定後に決定

7.研究分野 ：固体地球科学及び周辺分野

地震火山科学の共同利用・共同研究拠点である地震研究所では、地震・

火山現象の科学的解明と災害軽減への貢献を目指す研究を、国内外の研

究者と協力して推進しています。本公募では、地震研究所の「ミッショ

ンステートメント」＊１に掲げられた研究目的の実現に向けて策定された

「Science Plan 2022」＊２を発展させ、分野の垣根を超えて新たな研究領

域を切り開く意欲のある助教を募集します（*1「ミッションステートメ

ント」はこちら、*2「Science Plan 2022」はこちらをご参照ください）。

固体地球科学に限らず、幅広い分野からの応募を歓迎します。採用後は、

研究活動を通して次世代人材の育成にも貢献していただきます。

8.就業時間 ：専門業務型裁量労働制により、１日７時間45 分勤務したものとみなさ

れる。

9.休日 ：土・日、祝日、年末年始（12月29 日～1月 3日）

10.休暇 ：年次有給休暇、特別休暇 等

11.賃金等 ：学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。

参考 博士修了/月額38 万円～

諸手当 賞与（年２回）、通勤手当（原則 1月あたり55,000 円まで）

の他、本学の定めるところによる。

12.加入保険 ：文部科学省共済組合、雇用保険、労災保険に加入

13.応募資格 ：着任時に博士の学位を有すること（外国での同等の学位を含む）

14.提出書類 ： (1)東京大学統一履歴書（以下の URL からダウンロードし作成すること。

2

記入例は「記入例 2（理系教員）を参照」）

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html

(2)研究業績リスト（査読の有無を区別すること。投稿中の論文も含む。）

(3)主要論文の PDF ファイル（3 編以内）

(4)研究業績の概要（2000 字程度）

(5)今後の研究・教育計画（2000 字程度）

(6)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処

分及び懲戒処分にかかる申告書（指定様式。庶務チーム（人事担当）

から入手してください。）

(7)応募者について参考意見をうかがえる方（2名）の氏名と連絡先と E-

mail アドレス

15.応募書類提出方法： WEB応募

事前に、件名を「固体地球科学及び周辺分野助教応募」としたメールを、

庶務チーム（人事担当）まで送付して下さい。庶務チーム（人事担当）

から書類送付先フォルダを連絡しますので、応募期限までに、応募書類

一式をフォルダに保存して下さい。

16.応募書類連絡先：東京大学地震研究所 庶務チーム（人事担当）

E-mail: jinji%eri.u-tokyo.ac.jp 電話: (03) 5841-8789

（%を@に置き換えて下さい。）

17.応募締切 ：令和 8 年 10月 6日（火） 午後 5時 必着

書類選考通過者には面接について連絡します（締切後、概ね１か月以内を

予定）

18.問い合わせ先：東京大学地震研究所 計算地球科学研究センター 市村 強

E-mail: ichimura%eri.u-tokyo.ac.jp 電話: (03) 5841-5692

（%を@に置き換えて下さい。）

19.募集者名称：国立大学法人東京大学

2 0 . そ の 他 ：対象者には取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しませ

ん。東京大学はジェンダーバランスや包摂性を重視しつつ、国内外から

多様で優れた研究者を受け入れることにより、異なる視点に立つ研究者

間の対話を通じた新たな学知の創出を促進しており、女性、外国籍、障害

のある研究者の応募を歓迎します。育児、介護、出産等のため、研究活動

を中断していた期間がある方は、履歴書等、応募書類に記述していただ

いても構いません。「東京大学男女共同参画加速のための宣言（2009.3.3）」

に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。

採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外

3

国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めに

より、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務

の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約利益に

ついては、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があ

ります。

受動喫煙防止措置の状況：敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）