Researcher at Research Institute for Environmental Sciences and Disaster Prevention Meteorological and Atmospheric Research Department

名古屋大学 宇宙地球環境研究所

研究員(任期付正職員）の募集について

（ISEE人事公募2026年度第2号）

記

◆募集人員 研究員 若干名

◆募集者 国立大学法人東海国立大学機構

◆所属 名古屋大学宇宙地球環境研究所 気象大気研究部

◆応募資格 博士号を有する者。もしくは着任予定時までに博士号を取得見込みの者。

◆専門分野 気候科学、大気化学、大気環境科学、気象学など

◆職務内容 （雇入れ直後）

当グループでは、大気中のエアロゾル・雲・微量気体が、地球の気候や大気環境

の変化に果たす役割を明らかにするための研究を進めています。本公募では、大

気エアロゾルの動態、エアロゾル－雲・放射相互作用、それらが関わる気候フィ

ードバックなどに関する研究を主な対象としつつ、大気と陸域・海洋・雪氷圏と

の相互作用を含む関連分野も幅広く対象として、研究員を募集します。研究は、

主に1) 数値モデルの開発・改良および数値計算、2) 観測データ・数値モデル計

算結果の解析、などを通して進めることを想定していますが、これらに限定する

ものではありません。研究内容は、応募者と相談の上、応募者の技能や興味を勘

案して決めていく予定です。

（変更の範囲）

東海国立大学機構が指定する業務

◆勤務地 （雇入れ直後）愛知県名古屋市千種区

（変更の範囲）東海国立大学機構が指定する就業場所。

◆採用に関する条件

・任期：2027年3月31日まで

*雇用契約は年度毎とし、最大2029年3月31日まで延長の可能性あり。

*契約の更新可能性：有（契約満了時の業務量、勤務成績、態度、能力、従事す

る業務の進捗状況・プロジェクトの継続の有無・予算状況等により判断）

*年齢に基づく雇用の上限は65歳に達した年の3月31日

・試用期間：あり（採用日から6か月）

・待遇：東海国立大学機構職員就業規則の定めるところによる。

https://public1.legalcrud.com/thers_ac/act/110010928.html

・給与：東海国立大学機構名古屋大学年俸制適用職員給与規程において定める年俸

制とする。

https://public1.legalcrud.com/thers_ac/act/110000191.html

・勤務時間：週38.75時間勤務を基本とした裁量労働制

・勤務場所：（雇入れ直後）名古屋大学宇宙地球環境研究所（名古屋市千種区不老町）

（変更の範囲）東海国立大学機構が指定する就業場所

・休日：土・日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日～1月3 日）

・加入保険等:文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金） 、雇用保険、労災保険

・受動喫煙防止措置：原則としてキャンパス内は喫煙禁止

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◆着任時期 2026年 12月 1日以降早期

◆応募方法 Eメール送付

◆応募書類 (1)履歴書(顔写真添付、連絡先(住所、電話番号、メールアドレス)明記)

(2)研究業績リスト

(3)これまでの研究概要と今後の研究計画（A4 1ページ程度）

(4)応募者について意見を伺える方1名の氏名および連絡先

(5)類型該当性の自己申告書(以下、その他を参照してください。）

◆応募期限 2026年11月30日(月)

※ ただし、応募書類は随時選考し、適任者が決まり次第終了します。

◆送付先 〒464-8601 名古屋市千種区不老町

名古屋大学研究所総務課人事係 担当 田邉

E-mail：inst-recruit(at)t.mail.nagoya-u.ac.jp ((at)を@に置き換えてくだ

さい。)

◆問い合わせ先

(1) 提出書類について

〒464-8601 名古屋市千種区不老町

名古屋大学研究所総務課人事係 担当 田邉

E-mail：inst-recruit(at)t.mail.nagoya-u.ac.jp ((at)を@に置き換えてください。)

(2)公募内容について

〒464-8601 名古屋市千種区不老町 F3-3

名古屋大学宇宙地球環境研究所 担当 松井 仁志

E-mail：matsui(at)nagoya-u.jp ((at)を@に置き換えてください。)

◆その他

・選考の過程で面接（対面またはオンライン）を実施することがあります。

・提出いただいた書類は、本選考以外の目的には 使用しません。

・面接に要する交通費は支給しません。

・2021年11月「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく「みなし輸出」における管理対

象の明確化に伴い、大学・研究機関における教職員への機微技術の提供の一部が外為 法の管

理対象となりました。これに伴い、本公募に応募の際、「類型該当判断のフローチャート」

に基づく「類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。以下から自己申告書様式を

ダウンロード･記入し，他の応募書類とともにご提出ください。

https://nuss.nagoya-u.ac.jp/s/SngAFPBWp52NCyB

また、採用時には「誓約書」の提出が必要となります。

・本学では、多様性の推進やワークライフバランスの促進に、積極的に取り組んでいます。詳

細については以下のURL をご覧ください。

ｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｾﾝﾀｰWebｻｲﾄ：https://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ､ｴｸｲﾃｨ､ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ &ﾋﾞﾛﾝｷﾞﾝｸﾞ(Diversity, Equity, Inclusion & Belonging: DEI

B) 推進宣言：https://www.thers.ac.jp/about/declaration/deib/in dex.html

・本学では、県外から本学への応募又は着任を検討している研究者・教員を対象に、地域情報

並びに配偶者・パートナー等の就業及びキャリア形成に関する情報提供や相談対応等を行う

「パートナー帯同プログラム」を実施しています。詳細は下記をご覧ください。

https://valueglow.jp/relocation/participant/portal.html?univ=nagoya_u

・出産・育児・介護・病気等の理由により、過去に研究活動を中断・遅延した期間があれば、

その点を履歴書に記載することができます。本学ではそれを記載したことにより、不当な評

価を受けることはありません。

以上