Graduate School of Science Physics and Astrophysics Assistant Professor

令和８年９月 14 日

【京都大学 大学院理学研究科 物理学・宇宙物理学専攻 宇宙物理学教室 助教】

1. 職種：助教

2. 募集人員：１名

3. 所属および勤務場所：所属は、教員組織が物理・宇宙物理学系、教育研究組織が「理

学研究科物理学・宇宙物理学専攻 宇宙物理学分野（宇宙物理学教室）」。勤務場所

は、京都大学吉田キャンパス。（変更の範囲）京都大学の就業場所（大学が在宅勤務

を許可又は命じた場合は自宅等）。

4. 勤務内容：広い意味での宇宙物理学分野（観測・装置開発・理論）における研究・教

育を推進するとともに、宇宙物理学教室の運営に関わっていただきます。理学研究科

物理学・宇宙物理学専攻の大学院教育、理学部科目および全学共通科目の学部教育に

も従事していただきます。（変更の範囲）京都大学の業務（教育・研究・運営）。

5. 資格等：着任までに博士の学位を有すること（見込みも含む）。ただし、2016 年 4 月

1 日以後に博士の学位を取得していること。

6. 着任時期：2027 年 4 月 1 日以後でできるだけ早い時期

7. 任期：任期なし

8. 試用期間：あり（6 か月）

9. 勤務形態：

専門業務型裁量労働制（週 38 時間 45 分相当、1 日 7 時間 45 分相当）

・専門業務型裁量労働制を適用しない場合は、週5 日 8:30～17:15 勤務（休憩 12:00～

13:00）

・超過勤務を命じる場合あり

・休日：土・日曜日、祝日、年末年始、創立記念日

10. 給与・手当等：本学支給基準に基づき支給

11. 社会保険：文部科学省共済組合、厚生年金、雇用保険および労災保険に加入

12. 提出書類：

1. 表紙：所属、連絡先（電話、電子メール、郵便物送付先住所）、 博士取得年月

日、着任可能時期、の情報を含めること。また出産・育児・介護による研究中断

がある場合は期間を明記すること。

2. 履歴書。高等学校卒業以降の学歴ならびに職歴、資格・賞罰を含めること。

3. 研究業績の概要（A4 で 3 ページ以内）

4. 着任後の研究計画（A4 で 3 ページ以内）。教育についての抱負を含めること。

5. 業績リスト（筆頭査読論文、共著査読論文、それ以外の文献、招待講演、外部資

金獲得、教育経験の情報を含めること）

6. 主要論文５編以下のリスト。各々の被引用件数情報（NASA/ADS での調査が望ま

しい）を書くこと。論文本文は不要。

7. 本人について意見を伺える方２名の氏名および連絡先

13. 公募締切：2026 年 10 月 31 日（土曜）23:59

14. 選考方法：書類および面接

15. 書類送付先：

電子メールで application＊kusastro.kyoto-u.ac.jp（＊を@に置き換えてください）へ、

PDF ファイルとして添付送付（最大サイズ 20Mbyte）。件名（Subject）欄は「宇宙

物理学教室 助教 人事応募」、本文中での宛先は「京都大学 物理・宇宙物理学系 学系

長 中家剛」とする。メール送信後 3 営業日程度経っても受領確認メールが届かない場

合は下記問い合わせ先に連絡してください。

16. 問合せ先：

京都大学 理学研究科 宇宙物理学教室 上田佳宏

電話：075-753-3902

メール：ueda＊kusastro.kyoto-u.ac.jp（＊を@に置き換えてください）

17. その他：

・理学研究科宇宙物理学教室については以下のウェブを参照してください。

https://www.kusastro.kyoto-u.ac.jp/index-j.html

・応募書類は採用審査にのみ使用します。正当な理由なく第三者への開示、譲渡およ

び貸与することは一切ありません。

・京都大学では男女共同参画を推進しています。本学における男女共同参画推進施策

の一環として、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する

法律（男女雇用機会均等法）」第８条の規定に基づき、選考において評価が同等で

ある場合は、女性を優先して採用します。

・京都大学大学院理学研究科は、研究活動におけるコンプライアンスに対する教職員

や学生の意識の向上に努めています。

・ 京 都 大 学 で は 教 育 ・ 研 究 お よ び 就 業 と 家 庭 生 活 と の 両 立 を 支 援 し ま す 。

https://www.cwr.kyoto-u.ac.jp

・京都大学では、すべてのキャンパスにおいて、屋内での喫煙を禁止し、屋外では

喫煙場所に指定された場所を除き喫煙を禁止するなど、受動喫煙の防止を図ってい

ます。