Kyushu UniversityFukuoka, Japan

Professor of Oral Functional Restoration and Periodontal Disease, Graduate School of Dentistry

歯学研究院口腔機能修復学講座・歯周病学分野 教授 — Machine-translated title

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九大医人二第 21号

令和 8年 7月30日

国公私立歯科大学長

国公私立大学歯学部長 殿

関 係 機 関 の 長

九州大学大学院歯学研究院長

自見 英治郎 公印省略

口腔機能修復学講座・歯周病学分野担当教授候補者の公募について(依頼)

謹啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

このたび、 本研究院の口腔機能修復学講座・歯周病学分野担当の西村英紀教授が令和8年3月

31日をもちまして定年退任となりましたので、 後任の教授候補者を下記により公募することに

なりました。 口腔機能修復学講座は本研究院の6つの大講座のうちの一つで、 今回公募を行う歯

周病学分野は、 生体材料学分野、 歯科保存学分野、 クラウンブリッジ補綴学分野、 インプラント・

義歯補綴学分野と共に大講座を構成しています。

本研究院は、「口腔の健康から全身の健康に貢献する」という理念のもと、口腔機能の健康維

持という目的達成のため、「口腔健康科学」ならびに「口腔組織の再生・再建医療研究」の研究

プロジェクト推進に取り組んでいます。 本研究分野の教授は、本研究院の理念に則した世界レベ

ルの研究、将来の歯学研究を担う研究者を育成する学府(大学院)教育、職能人として社会に貢

献できる歯科医師育成を目指した学部教育、 および先進的歯科医療を推進し、 さらに大学や研究

院の運営に携わることになります。

歯周病は、 口腔健康を脅かす代表的な疾患であり、 同時に全身の健康維持にも大きな影響を与

える疾病です。この歯周病の診断、予防、治療法の開発は歯科医学における喫緊の課題の一つで

す。このため、歯周病治療法の新規開発はもとより、歯周病と全身疾患との関連の追究、歯周病

発症のメカニズムの解明、臨床治験など、多方面にわたる基礎研究および臨床研究を推進するこ

とが求められています。

したがって、 世界の歯周病学の研究をリードすることに強い意欲を持ち、 卓抜した業績を修め、

優れた指導力を有する人材を求めています。 また、 日本歯科専門医機構認定歯周病専門医および

日本歯周病学会指導医資格を有し、自ら歯周病治療に高い専門性をもって取り組み、加えて、歯

周病専門医の人材育成に資する人物であることを求めています。 また、 グローバル化に柔軟に対

応できる能力を有し、本研究院の発展に貢献することができる人材であることを希望します。

つきましては、貴学(部)および関係機関にご周知方よろしくお願いいたしますとともに、適

任者のご推薦を賜りますよう併せてお願い申し上げます。

なお、選考の過程で講演・面談をお願いすることがあることも申し添えます。

謹白

記

1. 募集人数 教授 1 名

2. 着任時期 令和9年4月1日予定

3. 応募資格

(1)博士の学位を有する者

(2)歯科医師免許を有する者

(3)日本歯科専門医機構認定歯周病専門医および日本歯周病学会指導医資格を有する者

4. 提出書類

(1)履歴書(別紙様式、記載上の注意事項を参照)

歯科医師免許、学位、日本歯科専門医機構認定歯周病専門医および日本歯周病学会指導医

の取得年月日、番号を明記すること。

(2)業績目録(記入例、記載上の注意事項を参照)

業績目録は応募様式を参照し、英文と和文を分けて記入すること。

(3)英文業績リスト(記入例、記載上の注意事項を参照)

業績目録のうち、 英文にて発表した原著論文、 症例報告および総説の一覧 (応募様式参照)

を作成すること。その際、掲載年には拘わらず 2026 年版 Journal Citation Reports の

2025 年のインパクトファクター(IF)および Web of Science による現在までの被引用回

数を記入すること。また、リストの各項目を記入すること。

(4)業績のまとめ(別紙様式、記載上の注意事項を参照)

業績を 2021 年以前と 2022 年以降に分け、論文数、IF および被引用回数の合計を記入す

ること。また、Web of Science による h-index を記入すること。

(5)論文別刷(PDF ファイル)

代表的なもの 10 編。

(6) 科学研究費補助金および各種研究助成金等の受領状況ならびに各種研究課題への参画状況

(別紙様式、記載上の注意事項を参照)

(7)教育内容の概説および今後の展望・抱負など(様式、ページ数自由)

大学院・学部それぞれについて、自身の教育に対する理念、教育方法、および教育研究指

導実績等について記入すること。

(8)大学院生の教育研究指導実績(様式、ページ数自由)

(9)臨床内容の概説および今後の展望・抱負など(様式、ページ数自由)

(10)過去5年間に応募者が診療した代表的 10 症例の治療記録(応募様式を参照)

(11)研究内容の概説および今後の展望・抱負など(様式、ページ数自由)

(12)研究内容の概説には、代表的論文 10 編の要旨の内容を取り入れて記入し、自身の研究成

果に関する自己評価を加えること。 また、 学会等での受賞歴があれば記入しても構わない。

(13)その他、応募者のこれまでの活動で特記すべき事項や抱負(様式、ページ数自由)

社会連携活動や大学院、学部、教室等の管理運営業務あるいは学会活動などで特記すべき

事項があれば記入すること。

(14)本人について問い合わせのできる方3名の氏名と連絡先を記入すること。

注意事項

※ 上記(5)を除いた提出書類は Microsoft Office で作成し、原本ファイル(ファイルは

個別でも可(ただし、フォルダにまとめて保存のこと) )と PDF ファイル形式(編集不可形

式) に変換したファイルの両方をそれぞれ別のフォルダに保存して提出すること。 上記 (5)

については論文別刷り、受理証明書等の個別の PDF ファイルを一括して別フォルダに保存

すること。

(提出方法は「6. 」を参照のこと)

5.応募締め切り日 令和8年10月16日(金曜日)午後5時(必着)

6.応募書類提出先および問い合わせ先

(1)USB メモリー等のメディアに入れて郵送にて提出する場合

〒812-8582 福岡市東区馬出3−1−1

九州大学医系学部等事務部総務課人事第二係 宛

電話:092-642-6237

メールアドレス: ijsjinji2@jimu.kyushu-u.ac.jp

郵送の場合は、封筒の表に「歯周病学分野教授応募書類在中」と朱書し、必ず書留で送付

すること。※ 応募に使用したメディアは返却しない。

(2)オンラインで提出する場合

先ず、上記のメールアドレス宛に応募を希望する旨を連絡すること。応募希望者には提出

書類のアップロード方法について返信する。3日以上経過しても返信がない場合は、上記

電話番号へ連絡すること。

また、アップロードした旨を上記のメールアドレス宛へ連絡すること。

(公募要領等の書類は https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekTop からダウンロード可能)

7.職業安定法に基づく明示事項など

(1)雇用期間

期間の定めなし

(2)試用期間

試用期間あり(3か月)

ただし、国、地方自治体又はこれに準ずる関係機関の職員から引き続き本学の職員となっ

た者については、この期間を短縮し、又は設けないことがある(本学就業通則第 6 条第 1

項)。

(3)就業場所

歯学研究院(福岡市東区馬出 3-1-1)

(4)就業時間、休憩時間、時間外労働

専門業務型裁量労働制により 7 時間 45 分働いたものとみなす。

(5)休日

土日、祝日、12/29~1/3

(6)賃金

年俸制(令和 2 年 4 月 1 日導入の年俸制)

なお、年俸額については経験等に基づき本学の関係規程により決定する。

(7)加入保険

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金

(8)募集者の氏名又は名称

九州大学大学院歯学研究院

(9)受動喫煙防止の状況

敷地内全面禁煙

8.その他

(1)九州大学では「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進宣言」に基づき、教

育・研究・雇用における機会均等と多様性尊重を推進している。

九州大学 HP>九州大学について>大学の取組>ダイバーシティ、エクイティ、インクルー

ジョンの促進

(https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/university/approach/diversity-equity-inclusion/)

(2)九州大学では以下のように教員の研究環境向上のための支援を実施している。

・研究費獲得支援

・主に若手研究者を対象とした支援

・出産・育児などのライフイベントに伴う研究継続支援

九州大学 HP>九州大学について>教員・職員公募情報>研究者支援制度一覧

(https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/university/career/support)

(3) 過去に学生に対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等を原因として懲戒処分等を受

けた場合には、処分の内容及びその具体的な事由を履歴書等に必ず記入すること。虚偽の記

載があった場合には、採用取消や懲戒処分等の対象となることがある。

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