Assistant Professor academic staff

助教(教職員) — Machine-translated title

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東京大学生産技術研究所 助教 公募要領

1.職名及び人数:助教 1名

2.任期:採用日から原則 5年間

更新する場合は1年ごとに行うが、更新回数は2回、在職できる期間は採用日か

ら 7年間を限度とし、以後更新しない。更新は、従事している業務の進捗状況、

勤務成績、勤務態度、健康状況、予算の状況、契約期間満了時の業務量等を考慮

のうえ判断する。

3.着任時期:令和 9年 4月 1日以降、なるべく早い時期(応相談)

4.試用期間:採用された日から14日間

5.所属:東京大学生産技術研究所 情報・エレクトロニクス系部門 杉浦研究室

6.勤務場所:東京大学生産技術研究所(東京都目黒区駒場4-6-1)

変更の範囲:本学の指定する場所(配置換又は出向を意に反して命じられること

は原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規定第4条による。 )

7.業務内容:ワイヤレス通信工学分野の研究。大学院生の指導および研究室の運営補助。

変更の範囲:配置換、兼務及び出向を命じることがある(意に反して命じられる

ことは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。 )

8.就業時間等:専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分、週38時間45分勤務した

ものとみなす。

9.休日:土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

10.休暇:年次有給休暇、特別休暇 等

11.給与:学歴・職務経験等を考慮し決定。昇給制度あり。

参考 博士修了/38万円~

諸手当 賞与(年2回) 、通勤手当(原則55,000円まで)の他、本学の

定めるところによる。

12.社会保険等:共済組合、雇用保険、労災保険については法令の定めるところにより加入。

13.応募資格:1)博士号取得者または着任までに取得見込みの者

2)無線通信の分野で高い専門性を有すること

3) 院生指導及び研究室運営に十分な語学力(日本語及び英語)を有すること

4) 計算機システムの管理・運用ができること

14.提出書類:下記をそれぞれ別のPDF ファイルとして作成すること。

1)履歴書(写真添付のこと)下記 URL からダウンロードして作成すること。

<https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html>

2)業績リスト(学術論文、国際学会発表、国内学会発表、招待講演、総説・解

説、著書、特許等知的財産権、受賞、競争的研究資金の取得状況、等を含む)

3) 主要論文のPDF ファイル(3件以内)

4)これまでの研究概要(A4で2枚以内で図表を含むことも可)

5) 採用後に取り組んでみたい研究(A4で1枚以内)

6)照会可能者2名の氏名と連絡先

7)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分

及び懲戒処分にかかる申告書 (下記URLからダウンロードしてください)

<https://drive.google.com/drive/

folders/1WyZtFYThRkP1_7XWqOvf23_eHWn-YtVx>

15.公募締切日:令和8年12月22日(火曜日)ただし、適任者が見つかり次第締め切ることが

ある。

16.選考方法:書類による第1次選考を実施後、面接等による第2次選考を行う。面接の方法は

状況に応じて相談。面接に必要な旅費、滞在費等は応募者の負担とする。

17.書類提出先:下記の Web サイトから提出すること(Google アカウントでログインしてくだ

さい)

<https://forms.gle/LTSnedTxUGGUqd5r7>

18.問い合わせ先:東京大学生産技術研究所 情報・エレクトロニクス系部門 教授 杉浦慎哉

<E-mail:sugiura@iis.u-tokyo.ac.jp>

19. 募集者名称: 国立大学法人東京大学

20.その他:・応募の秘密は厳守し、応募書類は採用選考の目的以外には使用いたしません。

・応募書類は原則として返却いたしません。

・本学は男女共同参画を推進しており、業績評価において同等と認められた場合に

は、女性を積極的に採用します。 (ポジティブ・アクション募集)

・受動喫煙防止措置の状況は敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)です。

・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府

等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技

術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可

能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技

術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。

Advertisement text from The University of Tokyo, no licence stated; reproduced with attribution.

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