Associate Professor or Lecturer academic staff

東京大学生産技術研究所 教員（准教授または講師） 公募要領

１．職名・採用人数： 准教授または講師 １名

２．勤務形態： 常勤（正職員） ※ 任期の定めなし

３．所 属： 東京大学生産技術研究所 機械・生体系部門

４．勤務場所： 東京都目黒区駒場４－６－１

変更の範囲：本学の指定する場所（配置換又は出向を意に反して命じられ

ることは原則ない。 詳細は東京大学教員の就業に関する規定第４条による。 ）

５．業務内容： ・海の見える化や海底資源開発等の新たな社会的要請に応える研究分野の

開拓，およびその研究成果の応用展開と社会実装．流体力学、構造力学等

の基礎分野をベースとして、海洋の利活用、資源、エネルギー、食料など

の生産技術やその持続可能性評価に関する研究．

・当該分野の研究指導および講義等を通じた学生の教育

・本所および附設組織・施設等の運営

・変更の範囲：配置換、兼務及び出向を命じることがある（意に反して命

じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4 条

による。 ）

６．応募資格： 着任の時点で博士号を有していること。

７．着任時期： 令和 9 年 4 月 1 日以降できるだけ早い時期。

※ 試用期間あり（６か月）

８．給 与： 本学の就業規則に基づき、 学歴、 職務経験等を考慮し決定． 昇給制度あり．

参考 博士修了/講師 40 万円～ 准教授 47 万円〜 賞与あり （年 2 回）

扶養手当、 住居手当、 通勤手当は、 支給要件を満たす場合に本学の定めると

ころによる．

９．就業日 ： 週５日勤務（月～金）

※土日、 祝日法に基づく休日、 年末年始 （12 月 29 日～1 月 3 日） は休日。

10．就業時間等: 専門業務型裁量労働制により、1 日７時間４５分、週３８時間４５分勤務

したものとみなす。

11．休 暇： 年次有給休暇、特別休暇 等

12．社会保険等： 共済組合、 雇用保険、 労災保険については法令の定めるところにより入。

13．提出書類：

（1）履歴書（写真添付のこと） 。以下のURL より書式をダウンロードしたものを用いるこ

と。

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html

（2）今後の研究に対する構想あるいは抱負（A4 用紙 1 枚程度）

（3） 研究実績・社会貢献等の説明 （現在までの研究内容と成果を研究論文と対応させて記述

のこと、A4 用紙で 2 枚以内）

（4）業績リスト（学術論文、国際学会発表、国内学会発表、招待講演、総説・解説、著書、

作品，特許等知的財産権、受賞、競争的研究資金の取得状況、等を含む）

（5）主要論文の別刷り（5 編以内、コピー可）

（6）推薦書または照会可能者 2 名の氏名と連絡先・応募者との関係

（7）学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、 行政処分及び懲戒処分に

かかる申告書(下記 URL からダウンロードしてください)

<https://drive.google.com/drive/folders/1WyZtFYThRkP1_7XWqOvf23_eHWn-

YtVx?usp=sharing>

14．公募締切日：令和 8 年 12 月 11 日（金曜日）必着

15．選考方法： 書類による第１次選考を実施後、面接等による第 2 次選考を行う。面接に

必要な旅費、滞在費等は応募者の負担とする。

16．書類提出先：各応募書類を PDF 化し、 ひとつのフォルダに入れた後、 圧縮したzip ファ

イルを下記の URL からアップロードすること。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfQAtK3aHbh6Ew-

_v2hR5natOd1OW15BzKB1-SMcd50ObYmZQ/viewform?usp=header

17.．募集者名称： 国立大学法人東京大学

18．そ の 他 ：・応募の秘密は厳守し、 応募書類は採用選考の目的以外には使用いたしません。

・応募書類は原則として返却いたしません。

・本学は男女共同参画を推進しており、業績評価において同等と認められた場

合には、女性を積極的に採用します。 （ポジティブ・アクション募集）

・受動喫煙防止措置の状況は敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）です。

・採用時点で、外国法人、 外国政府等と個人として契約している場合や、外国政

府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、 外為法の定めにより、 一定

の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難

となる可能性があります。 このような場合、 当該契約・利益については、 職務

に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。

19．本件に関わる問い合わせ先：

東京大学生産技術研究所 北澤 大輔

E-mail: dkita@iis.u-tokyo.ac.jp