Graduate School of Environmental Studies Social Environmental Studies Professor or Associate Professor vacancy

名古屋⼤学⼤学院環境学研究科・教授または准教授 公募要領

1 募集件名 教授または准教授の公募

2 募集者の名称 国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構

3 所属 名古屋⼤学⼤学院環境学研究科社会環境学専攻環境法政論講座

4 募集内容

[職務内容（業務内容、担当科⽬等)]

（雇⼊れ直後）

環境法、国際環境法またはそれらに関連する法学領域において、専⾨分野だけで

なく、環境学研究科が重視する「地球規模課題」を踏まえた研究を⾏い、環境分野

の仕事に携わる⼈材と幅広い知識を持つ専⾨家を育成する。 とりわけ⼤学院⽣の研

究指導に意欲的に取り組む。また、次のような活動を通じ、研究科の中⻑期ビジョ

ンに貢献する。

・研究科内の⽂理融合型の環境学教育の推進。

・他分野の研究者と連携した研究や国際共同研究の推進。

・社会（企業・政府・⾃治体・NPO 等）との協働プロジェクトや研究成果の社会

実装に取り組むことも期待される。

担当授業科⽬（予定）は、⼤学院環境学研究科（博⼠前期・後期課程）および法

学部、全学共通教育における法学に関する講義とセミナー。英語による講義・セミ

ナーを含む。専⾨分野によっては法科⼤学院における環境法（講義）も含む。

（変更の範囲）

東海国⽴⼤学機構が指定する業務

[勤務地]

（雇⼊れ直後）愛知県名古屋市千種区

（変更の範囲）東海国⽴⼤学機構が指定する就業場所

[募集⼈員] 教授または准教授（任期無） ・1 名

[着任時期] 2027 年 4 ⽉ 1 ⽇以降のできるだけ早い時期

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募集研究

分野

⼤分類 法学およびその関連分野

⼩分類 新領域法学、国際法学、公法学、⺠事法学

6 勤務形態

常勤

契約期間：期間の定めなし

試⽤期間：あり（採⽤⽇から６か⽉）

7 応募資格

以下の要件を備えた⼈材

1）博⼠の学位、またはこれと同等の実績・能⼒を有すること。

2）環境法、国際環境法またはそれらの関連領域において、優れた研究実績を有す

ること（英語による研究業績を有することが望ましい）。

3）教育・研究指導のために⼗分な英語能⼒および⽇本語能⼒を有すること。

4）グローバルな視点で環境問題を教えられること。

5 )本研究科が重視する地球規模 1 0 課題＜h t t p s : / / w w w . e n v . n a g o y a -

u.ac.jp/research/theme.html＞の解決に資する研究に、他分野の研究者と連携し

つつ主体的に取り組めること。

6）海外との共同研究の推進にも貢献できること。

8 待遇

[採⽤後の待遇（給与、勤務時間、休⽇、保険等）]

・東海国⽴⼤学機構職員就業規則の定めるところによる。

https://public1.legalcrud.com/thers_ac/act/110010928.html

・ 給与は東海国⽴⼤学機構名古屋⼤学年俸制適⽤教員給与規程において定める年俸

制とする。

https://public1.legalcrud.com/thers_ac/act/110001585.html

・専⾨業務型裁量労働制により、1 ⽇ 7 時間 45 分働いたものとみなされる。

・休⽇：⼟・⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始（12 ⽉ 29 ⽇〜1 ⽉ 3 ⽇）

・加⼊保険：⽂部科学省共済組合、厚⽣年⾦、労働者災害補償保険、雇⽤保険

・受動喫煙防⽌措置：原則としてキャンパス内は喫煙禁⽌

9 応募期間 2026 年 9 ⽉ 30 ⽇ 〜 2026 年 11 ⽉ 25 ⽇ 必着

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応募・選考

結果通知

連絡先

[応募⽅法（提出書類の送付先）]

１．履歴書（学歴、職歴、賞罰、学会における活動、社会における活動）

２．研究業績⽬録（以下の 5 項⽬に分けて記載すること）

・原著論⽂（査読の有無を併記すること）

・著書（単著・共著・分担執筆等の別を併記すること）

・その他の出版物

・研究発表（招待・基調・⼀般講演、⼝頭・ポスター等の別を併記すること）

・競争的資⾦の獲得実績（代表者・分担者等の別を併記すること）

３．論⽂等の主要な研究業績の別刷またはコピー（合わせて 3 編以内、著書の場合

は現物も可とする）

４．現在までの研究・教育・社会活動の概要（A4、書式・枚数は任意）

５．今後の研究計画と教育に関する抱負（A4、書式・枚数は任意

６．類型該当性の⾃⼰申告書（様式１）

※上記１．履歴書、２．業績リスト及び６．類型該当性の⾃⼰申告書については名

古屋⼤学が定める所定の様式で作成して提出すること。様式は、名古屋⼤学⼤学

院環境学研究科ウェブサイトの教員公募ページからダウンロードできる。

（https://www.env.nagoya-u.ac.jp/jobs/index.html）

以上の書類を紙媒体ではなく、 PDF ファイルで作成し、 それを収めた CD・DVD・

USB メモリ等を、「環境法政論講座教員応募書類（A）在中」と朱書き（表⾯）した

封筒に封⼊の上、 応募期間内 （必着） に下記宛に簡易書留等で郵送すること。 なお、

主要業績に書籍がある場合は、書籍現物も可とする。

[提出書類の送付および問い合わせ先]

〒464-8601 名古屋市千種区不⽼町 名古 屋⼤学⼤学院環境学研究科（全学教育

棟 418）野村 康

Tel.: 052-747-6507 Email: nomura.k o.n8@f.mail.nagoya-u.ac.jp

[選考内容（選考⽅法、採否の決定）]

・書類選考の上、2026 年 11 ⽉〜2027 年 1 ⽉（予定）に⾯接を実施する。⾯接の

⼀部を英語で⾏うことがある

・⾯接実施者については、電話または電⼦メールで連絡をおこなう。上記の履歴書

中に、電話番号・電⼦メールアドレス等、連絡先を必ず記載すること。

11 その他

・別件の、名古屋⼤学⼤学院環境学研究科社会環境学専攻 環境法政論講座におけ

る教員公募 （准教授または講師、 応募締切 11 ⽉ 25 ⽇） と重複して応募すること

も可能です。重複して応募される場合、封筒には「環境法政論講座教員応募書類

（AB）在中」とご記載ください（書類を 2 セット送付する必要はありません）。

・名古屋⼤学は業績 （研究業績、 教育業績、 社会的貢献、 ⼈物を含む。） の評価にお

いて同等と認められた場合には、⼥性を積極的に採⽤します。

・提出された書類については、本選考以外の⽬的には使⽤しません。

・応募書類は、本選考委員会が責任を持って処分し、返却しません。

・⾯接に要する交通費は⽀給しません。

・2021 年 11 ⽉「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく「みなし輸出」に

おける管理対象の明確化に伴い、⼤学・研究機関における教職員への機微技術の

提供の⼀部が外為法の管理対象となりました。これに伴い、本公募に応募の際、

「類型該当判断のフローチャート」に基づく「類型該当性の⾃⼰申告書」の提出

が必要となります。また、採⽤時には「誓約書」の提出が必要となります。

・本学では、多様性の推進やワークライフバランスの促進に、積極的に取り組んで

います。詳細については以下の URL をご覧ください。

ジェンダーダイバーシティセンターWeb サイト：

https://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/

ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン&ビロンギング(Diversity,

Equity, Inclusion & Belonging: DEIB) 推進宣⾔：

https://www.thers.ac.jp/about/declaration/deib/index.html

・ 本学では、県外から本学への応募⼜は着任を検討している研究者 ・ 教員を対象に、

地域情報並びに配偶者・パートナー等の就業及びキャリア形成に関する情報提供

や相談対応等を⾏う「パートナー帯同プログラム」を実施しています。

詳細は下記をご覧ください。

https://valueglow.jp/relocation/participant/portal.html?univ=nagoya_u

・出産・育児・介護・病気等の理由により、過去に研究活動を中断・遅延した期間

があれば、その点を履歴書に記載することができます。本学ではそれを記載した

ことにより、不当な評価を受けることはありません。