Assistant Professor academic staff

東京大学アイソトープ総合センター教員（助教）の公募のお知らせ

職名及び人数 助教 １名

雇用開始日 令和 9 年 4 月 1 日以降のなるべく早い時期

任期および

更新の有無

任期は５年、更新する場合があり得る。

更新回数は１回、在職できる期間は更新の日から５年を限度とし、以後更新しない。

更新は、従事している業務の進捗状況、勤務成績、勤務態度、健康状況、予算の状

況、契約期間満了時の業務量等を考慮のうえ判断する。

試用期間 採用された日から 14 日間

就業場所 アイソトープ総合センターRI 先端研究開発部門（東京都文京区弥生 2-11-16）

変更の範囲：本学の指定する場所（配置換又は出向を意に反して命じられることは原

則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第 4 条による。）

業務内容 a. RI 先端研究開発部門で実施する教育研究を行う。

b. RI 先端研究開発部門で実施する福島復興支援関連業務に協力する。

c. アイソトープ総合センター共同利用者の支援を行う。

変更の範囲：配置換、兼務及び出向を命じることがある（意に反して命じられること

は原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第 4 条による。 ）

就業時間 専門業務型裁量労働制により、１日７時間 45 分勤務したものとみなされる。

休日 土・日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）

休暇 年次有給休暇、特別休暇 等

賃金等 給与：学歴・職歴等に応じて給与規則等により決定する。

通勤手当（原則 55,000 円／月まで）

加入保険 法令の定めにより文部科学省共済組合、雇用保険、労災保険に加入

応募資格 a. 博士号を有すること、または着任予定時期までに学位の取得が確実なこと。

b. 生命科学（特に放射線影響と関係するがんや老化に関する分子生物学・生化学・

細胞生物学・生命情報科学）、化学（特に放射線・放射性同位元素と関係する化

学） 、薬学（特に放射線医薬・核酸医薬）のいずれかの分野において優れた研究実

績があること。

c. 第一種放射線取扱主任者免状を有している、又は取得の意欲があること。

d. 国籍は問わないが、日本語による意思疎通ができること。

提出書類 a. 履歴書 用紙は本学ホームページ内「東京大学統一履歴書フォーマット」

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html

からダウンロードして作成のこと。

b.これまでの研究概要（Ａ４版 2 枚程度）

c. 研究業績リスト（論文リスト、研究発表リスト、学会賞等）

d. 主要論文（３編以内コピー可）

e. これまでに獲得した外部資金獲得実績のリスト

f. 採用された場合の研究計画、RI 先端研究開発部門における活動方針、ならびに

抱負（Ａ４版 2 枚程度）

g. 学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒

処分にかかる申告書(以下からダウンロードし作成すること)

申告書_jp.docx

h. 推薦書又は意見書二通と推薦者又は意見書作成者の連絡先

提出方法 上記書類の電子ファイルを以下 URL にアップロードして下さい。

https://univtokyo-my.sharepoint.com/:f:/g/personal/5120078026_utac_u-

tokyo_ac_jp/IgDu8d97G0bcTZQ4UKb28OkzAR1yBTs7BAjlH71_ZWzLvXA

応募締切 令和 8 年 11 月 20 日（金）１７：００（日本時間）必着

※書類選考の上、合格者に対し面接を実施する。

※なお、適任者が見つかり次第、募集を早期終了する場合がある。

問い合わせ先 〒113-0032 東京都文京区弥生 2-11-16

東京大学アイソトープ総合センター 庶務係

E-mail syomu.ric@gs.mail.u-tokyo.ac.jp

※問い合わせはメールにてお願いいたします

募集者名称 国立大学法人東京大学

受動喫煙防止

措置の状況

敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）

その他 ・取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。

・応募書類は返却いたしません。責任を持って処分いたします。

・面接にかかる旅費は、ご自身で負担をお願いいたします。

・ 「東京大学男女共同参画加速のための宣言」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎

します。

・産前・産後休暇、育児休業又は介護休業を取得した場合の契約期間の取扱い：産

前・産後休暇及び育児休業による中断期間分を雇用延長することがある。 （東京大

学における教員の任期に関する規則第３条による。詳細は応相談）

・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等

から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の

共有が制限され、結果とし て本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性が

ある。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支

障のない範囲に留める必要がある。