Professor (academic staff)

東京大学生産技術研究所 教授 公募要領

１．職名・採用人数：教授 1 名

２．勤務形 態：常勤（正職員） ※任期の定めなし

３．所 属：東京大学生産技術研究所 人間・社会系部門

４．勤務場 所：東京都目黒区駒場4-6-1

変更の範囲：本学の指定する場所（配置換又は出向を意に反して命じられることは

原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規定第４条による）

５．業務内 容： 人類の社会・経済を支える主要な交通手段で，情報通信や自動運転技術などの

進展により大変革期にある自動車交通は，公共空間である道路上の歩行者，自

転車，新モビリティなど多様な交通参加者との共存，あるいは道路以外の交通

手段との連携・融合を強く要請されている。こうした多様な課題の解決と，モ

ビリティのインフラ・システム将来像をデザインする交通工学分野の研究・教

育。（研究分野：社会基盤−土木計画学，交通工学）。

とくに以下に積極的に取組むことが望ましい。

 本所の特徴である実社会と緊密に連携した研究 ・ 教育， とくに道路交通システム

の課題解決に向けて，行政や産業界などの実務者との連携の推進

 情報，機械，都市，エネルギーなどの工学分野，さらに，交通に関連する経済，

経営，政策，制度など幅広い多様な分野との融合・連携研究の推進

 国際協力・連携，国際共同研究，地域連携などの推進

変更の範囲：配置換、兼務及び出向を命じることがある（意に反して命じられるこ

とは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4 条による。 ）

６．応募資 格：博士の学位を有すること（国籍は不問）

７．着任 日：令和9 年4 月1 日

※試用期間あり（6か月）

８．給 与：本学の就業規則に基づき，学歴・職務経験等を考慮し決定。昇給制度あり。

参考 教授／55 万〜 賞与あり（年2 回）

扶養手当，住居手当，通勤手当は，支給要件を満たす場合に本学の定めるところに

よる

９．就業 日：週5 日勤務（月～金）

※土日，祝日法に基づく休日，年末年始（12 月29 日～1 月3 日）は休日

10．就業時間等：専門業務型裁量労働制により，1 日7 時間45 分，週38 時間45 分勤務したものとみ

なす

11．休 暇：年次有給休暇，特別休暇 など

12．社会保険等：共済組合，雇用保険，労災保険については法令の定めるところにより加入

13．提出書 類：1) 履歴書（写真添付のこと）下記URL からダウンロードした書式を用いて下さい。

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html

2) 業績リスト（学術雑誌論文，審査付国際会議発表，その他学会発表，招待講演，

総説 ・解説，著書，作品，特許等知的財産権，受賞，競争的研究資金の取得状況，

その他強調したい業績などに分類して記載のこと。書式は問わない）

3) 主要な研究業績および社会貢献などの概要説明 (A4用紙2 枚以内)

4) 主要な研究業績などに関連する主要論文5 編以内の別刷（コピー可）

5) 本所における研究計画や抱負の概要（A4用紙2 枚以内）

6) 推薦書または照会可能者2 名の氏名と連絡先，応募者との関係

7) 学生に対するセクハラ・ 性暴力等を原因とする過去の刑事罰，行政処分及び懲戒

処分にかかる申告書（下記URL からダウンロードして記入してください）

https://drive.google.com/drive/folders/1WyZtFYThRkP1_7XWqOvf23_eHWn-

YtVx?usp=sharing

14．公募締切日：令和8 年10 月30 日（金）必着

15．選考方 法：書類による第１次選考を実施後，面接などによる第2 次選考を行う。面接に必要な

旅費，滞在費などは応募者の負担とする。

16．書類送付先：各応募書類をPDF 化し，一つのフォルダに入れたものを圧縮したzip ファイルにし

て下記URL のGoogle Form からアップロードすること（アップロードができない場

合は問い合せ先へご連絡ください）

https://forms.gle/JCstX8x3hDVi5DB96

17．募集者名称：国立大学法人東京大学

18．その他 ：・応募の秘密は厳守し，応募書類は採用選考の目的以外には使用いたしません。

・応募書類は，原則として返却いたしません。

・本学は男女共同参画を推進しており，業績評価において同等と認められた場合に

は，女性を積極的に採用します。 （ポジティブ・アクション募集）

・受動喫煙防止措置の状況は敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）です。

・採用時点で，外国法人，外国政府等と個人として契約している場合や，外国政府

などから金銭その他の重大な利益を得ている場合，外為法の定めにより，一定の

技術の共有が制限され，結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる

可能性があります。このような場合，当該契約・利益については，職務に必要な

技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。

19．本件に関わる問い合わせ先：

東京大学生産技術研究所 大口 敬

E-mail: takog@iis.u-tokyo.ac.jp