Assistant Professor academic staff

1 職名 助教

2 募集人数 1名

3 採用予定日 令和9年4月1日（予定）

あり５年、再任可。ただし、１回限りとし、再任の場合の任期は５年以内

更新は、従事している業務の進捗状況、勤務成績、勤務態度、健康状況、予算の状況、契約

期間満了時の業務量等を考慮のうえ判断する。

東京都文京区弥生１－１－１　弥生キャンパス

変更の範囲：本学の指定する場所（配置換又は出向を意に反して命じられることは原則な

い。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。）

6 所属 大学院農学生命科学研究科　応用生命工学専攻　微生物学研究室

1)農芸化学領域における糸状菌を対象とした研究と微生物学に関する教育

2)担当予定講義・演習：

（学部）生命化学・工学学生実験、生命化学・工学実習

（大学院）醗酵微生物学、醗酵醸造学、応用生命工学特別実験Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、

応用生命工学演習、応用生命工学特別演習

変更の範囲：配置換、兼務及び出向を命じることがある（意に反して命じられることは原則

ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。）

8 就業時間 専門業務型裁量労働制（1日7時間45分働いたものとみなされます。）

9 休日・休暇 土・日、祝日法に基づく休日、年末年始（12月29日～1月3日）

年次有給休暇、特別休暇、忌引休暇　等

10 給与

学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。

参考　 博士修了/34万円～

諸手当、賞与（年２回）、通勤手当（原則55,000円まで）の他、本学の定めるところによ

る。

11 社会保険等 文部科学省共済組合、雇用保険（法令の定めるところにより加入）

1)博士号取得者（または採用日までに取得見込の者）

2)優れた研究業績を有し、細胞生物学、分子生物学、ゲノム科学、バイオインフォマティク

ス、データサイエンスなどの多様な手法を用いて、糸状菌を対象とした微生物学を基盤とす

る新しい研究領域を開拓できる者。

3)上記「業務内容」欄の講義・演習を担当し、研究室の教員・学生と協力して、研究および

学生の教育指導に熱意を持って取り組むことができる者。

1)履歴書（東京大学統一履歴書を以下のURLからダウンロードし作成すること。）

https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html

2)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分にか

かる申告書

https://www.a.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/job/shobunrekitoushinkokusho.docx

3)研究業績目録

学位論文、公表された原著論文、著書、総説、招待講演、特許、その他（本人にアンダーラ

イン、コレスポンディングオーサーに*を記すこと）

4)教育業績目録（担当講義科目、非常勤講師等）

5)社会貢献目録（学会活動、委員会活動等）

6)競争的資金の獲得状況（過去5年程度）

7)主要著書・論文の別刷(あるいは PDF のプリントアウト)合わせて３編以内。

8)研究概要と今後の研究計画（2000字程度）

9)教育方針および抱負（1000字程度）

上記1)～9)の書類についてPDFファイルを作成し、それを１つのPDFファイルにまとめたもの

を、e-mailに添付して送付してください。メールの件名は「応用生命工学専攻助教公募書類

（応募者氏名）」としてください。１つにまとめたPDFファイルが大きすぎて添付ファイルと

して送れない場合は、いくつかに分割しても構いません。

令和8年11月27日（金）必着

書類選考の上、合格者に対し面接を実施します。

〒113-8657　東京都文京区弥生１－１－１

東京大学大学院農学生命科学研究科　応用生命工学専攻　専攻長：大西康夫

TEL: 03-5841-5123

E-mail: ayasuo[at]g.ecc.u-tokyo.ac.jp（[at]は＠に置き換えてください）

応募書類を一つのファイルに統合したPDFファイルをe-mail（件名：応用生命工学専攻助教公

募書類（応募者氏名））にて送付すること。送付日より3日以内に受領の返信がない場合は必

ず問い合わせること。

16 試用期間 採用日から14日間

17 募集者名称 国立大学法人東京大学

応募書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。

取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。

東京大学は男女共同参画を推進しており、女性の積極的な応募を歓迎します。

受動喫煙防止措置の状況：敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり）

採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭

その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、

結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性がある。このような場合、当

該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要がある。

英語の能力を考慮します。

15

書類送付先

及び

問い合わせ先

東京大学大学院農学生命科学研究科

応用生命工学専攻（微生物学研究室） 助教　公募

12 応募資格

18 その他

13 提出書類

14 応募締切

4 任期

5 勤務地

7 業務内容