Institute for the Future of Human Society Center for Decarbonized Social Creation Fixed-term Assistant Professor Recruitment

名古屋大学≪未来社会創造機構・特任助教≫公募要領

1 募 集 件 名 特任助教の公募

2 募集者の名称 国立大学法人東海国立大学機構

3 所属 名古屋大学未来社会創造機構脱炭素社会創造センター

4 募 集 内 容

[公募の背景]

JST 共創の場形成支援プログラム「セキュアでユビキタスな資源・エネルギー共創

拠点（変環共創拠点） 」では、生活者一人ひとりが資源やエネルギーを自ら生み出

し、持続可能な社会を共に築く「変環社会」の実現を目指し、研究開発と社会実装

に取り組んでいます。CO₂の資源化や太陽光発電、熱の有効利用などの技術を地域

の暮らしに活用し、資源・エネルギーを自らつくり、使う社会を目指し、再生可能

エネルギーや未利用資源、地域主導の仕組みづくり、そして社会受容性や行動変容

に関する学術・実践研究を行っています。

[職務内容]

（雇入れ直後）

・本拠点が推進する「資源・エネルギーの利活用に関する社会実装プロジェクト」

において、生活者の主観的価値を定量評価する指標の開発や、市民の意識・行動

の変化を捉える研究に従事いただきます。

・心理学 （環境心理学、 社会心理学、 計量心理学等） 、 行動科学、 ウェルビーイング

等の知見を活かし、長野県白馬村や岐阜県郡上市などの実証フィールドにおい

て、地域住民や自治体等と連携した調査・実証研究を推進していただきます。

・工学・環境学をはじめとする異分野の研究者と協働し、技術の社会実装と人々の

意識・行動の変化を捉える研究を進めていただきます。 自身の専門性を活かしな

がら、異分野融合による新たな学術的知見の創出に貢献できる方を歓迎します。

・地域の実証フィールドにおいて、関係者との対話や調査・実証を自ら進めること

のできる、コミュニケーション力と実践力のある方を希望します。

（変更の範囲）

・東海国立大学機構が指定する業務

[求める人物像]

・人間の心理や行動変容、主観的価値の指標化、および何らかの実践や調査・解析

（アンケート調査や統計解析等）の経験を有する方

・工学等の異分野の研究者や、地域住民・自治体等と積極的にコミュニケーション

を図り、現場での実践的研究を推進できる方人の意見を引き出しながら、 自らも

判断し、前に進められる方

・従来の方法にとらわれず、組織内外の調整・意思決定に機動的に対応できる方

・これまでの専門や業界経験を活かし、 新たなフィールドでキャリアを築きたい方

[勤務地]

（雇入れ直後）愛知県名古屋市千種区

（変更の範囲）東海国立大学機構が指定する就業場所

[募集人員] 特任助教 １名

[着任時期] 2027 年 4 月 1 日以降のできるだけ早い時期

5

募 集 研 究

分野

（大分類）人文・社

会

（小分類）科学社会学、社会心理学、社会学、地域研究、文

化人類学

（大分類）環境・農

学・工学

（小分類）環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、

循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会

6 勤 務 形 態

常勤（任期付）

契約期間：期間の定めあり（採用日から 2028 年 3 月 31 日まで）

試用期間：あり（採用日から 6 か月）

契約の更新可能性：有（契約満了時の業務量、勤務成績、態度、能力、法人の経営

状況、従事している業務の進捗状況・プロジェクトの継続の有無・予算状況等によ

り判断）

プロジェクト期間/通算契約期間：最長 2032 年 3 月 31 日まで

7 応 募 資 格

[必要な特定分野の資格・条件（学位などを含む） ・専門性等の詳細]

・ 博士の学位を有する方 （着任時までに取得見込みの方を含む） 、 またはそれと同

等において優れた研究・実務経験を有し、本拠点での活動に十分貢献可能と判

断される方。

・ 本拠点の目指す「資源・エネルギーの地域共創」に対して理解と共感があり、

研究代表者や関係者と協働しながら、実務的判断と調整を担える方

・ 下記いずれかの領域に関する専門性または実務経験を有する方

- 心理学 （環境心理学、 社会心理学、 計量心理学など） 、 行動科学、 またはウェ

ルビーイング等の主観的評価に関する専門性

- アンケート調査設計、多変量解析、統計解析等を用いたデータ解析・評価の

経験

- 実証フィールドにおける地域住民や自治体を巻き込んだ行動変容、社会的受

容性の調査・実践経験

- 異分野融合プロジェクトでの研究推進経験

8 待遇

[採用後の待遇（給与、勤務時間、休日、雇用期間、保険等）]

・東海国立大学機構職員就業規則の定めるところによる。

https://public1.legalcrud.com/thers_ac/act/110010928.html

・ 給与は東海国立大学機構名古屋大学年俸制適用職員給与規程において定める年俸

制とする。

https://public1.legalcrud.com/thers_ac/act/110000191.html

・専門業務型裁量労働制により、1 日 7 時間 45 分働いたものとみなされます。

・休日：土・日曜日、国民の祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）

・加入保険：文部科学省共済組合、厚生年金、労働者災害補償保険、雇用保険

・受動喫煙防止措置：原則としてキャンパス内は喫煙禁止

9 応募 期限 2026 年 10 月 24 日（必着）

10

応 募 ・ 選 考

結 果 通 知

連絡先

[応募方法（提出書類の送付先）]

① 履歴書（写真添付、連絡先（住所，電話，メールアドレス）明記）

② 研究業績リスト(学会誌等の論文、国際会議、著書・解説、特許、受賞などに分

類）

③ 主要論文 3 編以内の PDF

④ これまでの研究開発内容（A4 用紙 2 頁以内）

⑤ 着任後の抱負（A4 用紙 1 頁以内）

⑥ 照会者 2 名の方の連絡先（氏名、所属、連絡先）

⑦ 類型該当性の自己申告書（下記 URL より様式をダウンロードください。 ）

https://nuss.nagoya-u.ac.jp/s/zXHTc8eBAB8Hmcs

上記の書類を圧縮するなどして1 つのファイルにまとめて応募期間内に、 以下URL

にアップロードしてください。

（”https://nuss.nagoya-u.ac.jp/s/YrYSBxJgQRxLoc6”）

アップロード後には、下記連絡先に電子メールにて、応募したことを連絡してくだ

さい。

（”ujihara.toru.n9@f.mail.nagoya-u.ac.jp”）

なお、 お送りいただいた書類は選考のみに使用しますが、返却はしませんのでご了

承ください。

[選考内容（選考方法、採否の決定）] 書類審査のうえ、随時、面接を行います。面

接の際の旅費は自己負担とします。

[結果通知方法] 選考結果はメールで通知します。

[問い合わせ連絡先] 〒464-8603 名古屋市千種区不老町

名古屋大学未来社会創造機構 脱炭素社会創造センター教授 宇治原徹

e-mail : ujihara.toru.n9@f.mail.nagoya-u.ac.jp

11 その他

① 名古屋大学は業績(研究業績、教育業績、社会的貢献、人物を含む。 ）の評価

において同等と認められた場合には、女性を積極的に採用します。

② 提出された書類については、本選考以外の目的には使用しません。

③ 応募書類は、本選考委員会が責任を持って処分し、返却しません。

④ 面接に要する交通費は支給しません。

⑤ 2021 年 11 月「外国為替及び外国貿易法」 （外為法）に基づく「みなし輸出

における管理対象の明確化に伴い、 大学・研究機関における教職員への機微技

術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。

これに伴い、本公募に応募の際、 「類型該当判断のフローチャート」に基づく

「類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。また、採用時には「誓

約書」の提出が必要となります。

⑥ 本学では、 多様性の推進やワークライフバランスの促進に、 積極的に取り組ん

でいます。詳細については以下の URL をご覧ください。

ｼﾞｪﾝﾀﾞｰﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｾﾝﾀｰ Web ｻｲﾄ ：https://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ､ｴｸｲﾃｨ､ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ&ﾋﾞﾛﾝｷﾞﾝｸﾞ(Diversity, Equity, Inclusion & Belonging:

DEIB) 推進宣言：https://www.thers.ac.jp/about/declaration/deib/index.html

⑦ 本学では、 県外から本学への応募又は着任を検討している研究者・教員を対象

に、地域情報並びに配偶者・パートナー等の就業及びキャリア形成に関する情報提

供や相談対応等を行う「パートナー帯同プログラム」を実施しています。

詳細は下記をご覧ください。

https://valueglow.jp/relocation/participant/portal.html?univ=nagoya_u

⑧ 出産・育児・介護・病気等の理由により、過去に研究活動を中断・遅延した期

間があれば、その点を履歴書に記載することができます。本学ではそれを記載した

ことにより、不当な評価を受けることはありません。