Disaster Reduction and Collaboration Research Center Associate Professor or Lecturer vacancy

名古屋⼤学減災連携研究センター・准教授または講師 公募要領

1 募集件名 准教授または講師の公募

2 募集者の名称 国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構

3 所属 名古屋⼤学減災連携研究センター

4 募集内容

[職務内容（業務内容、担当科⽬等)]

（雇⼊れ直後）

減災連携研究センターは、理系・⽂系の枠を超えて災害の学理を探究し防災・減

災の研究開発を進めるとともに、 産官学⺠連携を通じた地域防災⼒向上を⽬指して

いる。当センターには共創社会連携領域と減災研究連携領域の２領域があり、専任

教員６名、寄附研究部⾨及び産学協同研究部⾨の特任教員６名、外部資⾦による特

任教員１名等で構成されている。また、当センターは、愛知県、名古屋市および名

古屋⼤学が協⼒して当センター内に設置した、あいち・なごや強靭化共創センター

と連携し、地域防災⼒向上に向けた取り組みを進めている。

本公募では、安全で持続可能な建築・都市環境の実現に向け、防災・減災に関す

る研究及び社会連携活動を強⼒に推進し、 当センターの活動及び運営の中核を担う

⼈材を求める。 具体的には、 1) 建築・都市の防災・減災、 及びそれに関連する学問

分野において、建築構造学に関する地盤・基礎⼯学、強震動地震学、耐震⼯学、地

震⼯学分野等を基盤とした先端的な研究を⾏い、 さらに既存分野の枠組みを超えた

協働により災害・減災に関する新たな防災・減災学の構築を進めるとともに、 2) ⾃

治体、企業、地域社会との連携を通じた実践的な活動にも積極的に取り組む⼈材を

求める。また、3)⼤学院環境学研究科及び⼯学部環境⼟⽊・建築学科において、教

育・研究活動にも意欲的に取り組む⼈材を求める。

（変更の範囲）

東海国⽴⼤学機構が指定する業務

[勤務地]

（雇⼊れ直後）愛知県名古屋市千種区

（変更の範囲）東海国⽴⼤学機構が指定する範囲

[募集⼈員] 准教授または講師・1 名

[着任時期] 2027 年４⽉１⽇

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募集研究

分野

⼤区分 ⼯学

⼩区分 建築構造および材料関連

6 勤務形態

常勤

契約期間：期間の定めなし

7 応募資格

・博⼠あるいは Ph.D.の学位を有していること。

・建築・都市の防災・減災、及びそれに関連する学問分野、特に建築構造学に関す

る基礎・地盤⼯学、強震動地震学、耐震⼯学、地震⼯学分野等における研究実績

を有すること。このうち、建築構造学の基礎・地盤⼯学において優れた研究実績

があることが望ましい。

・当センターの教員と連携して研究を推進するとともに、 地域の防災⼒向上のため

の産官学⺠連携の取り組みに貢献できること。また、当センター、ならびに⼤学

院環境学研究科都市環境学専攻建築学系の運営等に関して積極的に取り組むこ

とができること。

・建築構造学に関する⾼度な学識と⾒識を有し、 ⼤学院環境学研究科と⼯学部環境

⼟⽊・建築学科における教育、及び研究指導を担うことができること。

・⽇本語、及び英語で研究や教育指導等を担当できる能⼒を有すること。

8 待遇

[採⽤後の待遇（給与、勤務時間、休⽇、保険等）]

・東海国⽴⼤学機構職員就業規則の定めるところによる。

https://public1.legalcrud.com/thers_ac/act/110010928.html

・ 給与は東海国⽴⼤学機構名古屋⼤学年俸制適⽤教員給与規程において定める年俸

制とする。

https://public1.legalcrud.com/thers_ac/act/110001585.html

・専⾨業務型裁量労働制により、1 ⽇ 7 時間 45 分働いたものとみなされる。

・休⽇：⼟・⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始（12 ⽉ 29 ⽇〜1 ⽉ 3 ⽇）

・加⼊保険：⽂部科学省共済組合、厚⽣年⾦、労働者災害補償保険、雇⽤保険

・受動喫煙防⽌措置：原則としてキャンパス内は喫煙禁⽌

9 応募期間 2026 年 8 ⽉ 3 ⽇〜 2026 年 10 ⽉ 30 ⽇

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応募・選考

結果通知

連絡先

[応募⽅法（提出書類の送付先）]

1) 履歴書注)（学歴、職歴、賞罰、学会における活動、社会における活動）

2) 業績リスト注)(査読論⽂、その他論⽂、講演・⼝頭発表等、書籍等出版物、受賞

歴、競争的資⾦等の研究課題、特許、指導歴・担当経験のある科⽬、委員歴、

その他(社会貢献項⽬等)。論⽂等の書誌情報は過不⾜なく記載すること。

3) ⼈物・業績照会者（名古屋⼤学在籍者を除く）2 名の連絡先

4) 主要な原著論⽂ 3 編程度

5) 研究実績と抱負（2,000 字程度）

6) 教育実績と抱負（1,500 字程度）

7) 社会連携・社会貢献に関する実績と抱負（1,000 字程度）

8) 特定類型該当性の⾃⼰申告書

注)上記 1)の履歴書と、2)の業績リストについては、名古屋⼤学が定める所定の様

式で作成して提出すること。その際、各業績における応募者の役割(代表、分担等)

を明記すること。なお、これらの様式は次の URL より⼊⼿できる。

http://www.env.nagoya-u.ac.jp/jobs/index.html

以上の書類を、PDF ファイルとして作成し、応募期間内（必着）に E メールにて

提出ください。

提出先；sagiya@nagoya-u.jp

問合せ先：名古屋⼤学減災連携研究センター 鷺⾕ 威

1. 電話：052−789−3468

[選考内容（選考⽅法、採否の決定）]

・書類選考の上、⾯接・プレゼンテーションを実施する。⾯接・プレゼンテーショ

ンは 2026 年 11 ⽉ 21 ⽇、11 ⽉ 22 ⽇、11 ⽉ 23 ⽇のいずれかで実施予定。

・採否の結果は原則として電⼦メールで連絡する。

11 その他

・名古屋⼤学は業績 （研究業績、 教育業績、 社会的貢献、 ⼈物を含む。） の評価にお

いて同等と認められた場合には、⼥性を積極的に採⽤します。

・提出された書類については、本選考以外の⽬的には使⽤しません。

・応募書類は、本選考委員会が責任を持って処分し、返却しません。

・⾯接に要する交通費は⽀給しません。

・2021 年 11 ⽉「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく「みなし輸出」に

おける管理対象の明確化に伴い、⼤学・研究機関における教職員への機微技術の

提供の⼀部が外為法の管理対象となりました。これに伴い、本公募に応募の際、

「類型該当判断のフローチャート」に基づく「類型該当性の⾃⼰申告書」の提出

が必要となります。また、採⽤時には「誓約書」の提出が必要となります。

・本学では、多様性の推進やワークライフバランスの促進に、積極的に取り組んで

います。詳細については以下の URL をご覧ください。

ジェンダーダイバーシティセンターWeb サイト：

https://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/

ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン&ビロンギング(Diversity,

Equity, Inclusion & Belonging: DEIB) 推進宣⾔：

https://www.thers.ac.jp/about/declaration/deib/index.html

・出産・育児・介護・病気等の理由により、過去に研究活動を中断・遅延した期間

があれば、その点を履歴書に記載することができます。本学ではそれを記載した

ことにより、不当な評価を受けることはありません。