Lecturer on a fixed-term contract (reappointment possible) at the Graduate School of Economics

令和８年９月１４日

京都大学大学院経済学研究科教員公募要領

京都大学大学院経済学研究科は、下記の要領により、経営戦略および関連分野の科

目を担当する任期付講師（再任あり）を募集いたします。つきましては、貴機関関係

方面への周知ならびに掲示方、よろしくお願いいたします。

1. 担当科目

経営戦略および関連分野の科目

2. 採用人数

専任講師1名

3. 勤務場所

京都大学大学院経済学研究科附属プロジェクトセンター（所在地：京都市左京区吉

田本町）

（範囲の変更）京都大学の就業場所（大学が在宅勤務を許可または命じた場合の自

宅等および出向先を含む）

4. 職務内容

経営戦略および関連分野に関する研究、教育、および関連業務

（範囲の変更）京都大学の業務（教育・研究・運営）

5. 採用予定日、任期等

（1） 採用予定日令和9年10月1日（ただし、事情に応じて変更することがある。）

（2） 任期 3年（再任あり）（再任は「京都大学経済学系再任審査内規」により判断）、

再任後の任期3年、1回に限り再任可

（3） 給与・手当 給与および諸手当は本学の規程に基づき支給

（4） 社会保険については文部科学省共済組合、厚生年金、雇用保険および労災保険

に加入

（5） 試用期間：あり（6ヶ月）

（6） 勤務形態専門業務型裁量労働制適用（週38時間45分相当、1日7時間45分相当）

専門業務型裁量労働制を適用しない場合は、週5日8:30～17:15 勤務（休憩

12:00～13:00）

超過勤務を命じる場合あり

休日：土日祝日、年末年始、および創立記念日

6. 応募資格

（1） 大学および大学院における経営戦略または関連分野の教育を日本語および英語

で担当できる者

（2） 経営戦略または関連分野で優れた研究業績を有し、研究指導ができる者

（3） 博士またはPh.D.の学位を有する者、または採用日までに取得見込みの者

（4） 査読付き学術誌に掲載された（または掲載が決定している）論文を有する者

7. 選考方法

（1） 研究業績および教育実績に関する書類審査

（2） 部局内公開セミナー形式での研究報告および面接による選考（対象者には追っ

て本人宛に通知します）

8. 応募書類

（1） 履歴書

（2） 研究業績一覧（査読の有無を明記し、近刊の場合は掲載証明書を添付してくだ

さい）

（3） 主要研究業績 論文３編

（4） 教育実績および教育に関する抱負（Ａ４用紙1枚程度）

（5） 研究概要および研究に関する抱負（Ａ４用紙1枚程度）

（6） 博士またはPh.D.の学位記の複写、または学位取得証明書

（7） 推薦状２通以上（推薦状執筆者に直接、下記の提出方法で送付するようご依頼

ください）

9. 締切期日

令和8年10月30日（金）（必着）

10. 書類の提出方法

電子メールで送付してください。

econ-application*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp（*を＠にかえてください）

表題を「経営戦略担当教員応募書類」としてメールしてください。応募書類のメー

ル送信後に受領した旨の返信がない場合は、お問い合わせ願います。

11. 問い合わせ先

京都大学経済学研究科総務掛

電子メ－ル：econ-application*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp（*を＠にかえてくださ

い。）

12. 男女共同参画

京都大学は男女共同参画を推進しています。本学における男女共同参画推進施策の

一環として、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法

律（男女雇用機会均等法）」第８条の規定に基づき、選考において評価が同等であ

る場合は、女性を優先して採用します。また、さまざまなライフイベントに伴う休

業期間がある場合、理由明記の上、履歴書に休業の旨記載できます（男女を問わ

ず）。審査の際に休業中の業績については、休業期間の前後と等しい業績を上げた

ものとみなします。

13. その他

（1） 採用後は、経済学系に所属し、大学院経済学研究科附属プロジェクトセンター

において勤務することとなります。

（2） 提出書類は、厳重に保管・管理し、審査終了後は責任をもって破棄します。ま

た、提出書類に含まれる個人情報は個人情報保護法に基づき、教員選考以外の

目的には使用いたしません。

（3） 京都大学では、すべてのキャンパスにおいて、屋内での喫煙を禁止し、屋外で

は、喫煙場所に指定された場所を除き、喫煙を防止するなど、受動喫煙の防止

を図っています。